勘定科目一覧
お願い！経理さん！では、下記勘定科目一覧に準じて記帳（仕訳）登録を行います。
※勘定科目の修正が必要な場合には、お客様ご自身でfreee会計にログイン後ご対応ください。
| 勘定科目 | 概要 | 例・キーワード |
| 租税公課 | 税金の支払。印紙の購入時や手数料も含む。法人税、住民税、事業税は「法人税等」という別勘定科目を使用 | 印紙税、固定資産税、不動産取得税、登録免許税、都市計画税、地価税、利子税、自動車税、自動車取得税、自動車重量税 |
| 交際費 | 事業に関係のある取引先等との接待費。ただし個人的なものは除外、また対象が従業員の場合は「福利厚生費」という別勘定科目を使用※条件あり | 接待(アルコールやおつまみの提供も含む)、供応、慰安、贈答(贈り物) |
| 通信費 | 通信に当てはまる費用。封筒は「消耗品費」という別勘定科目を使用。freeeなどのクラウド型の会計サービスの月額料金も含む | 電話、電報代、郵便、書類送料、インターネット料金、切手、はがき、年賀状、クラウド型の会計サービス |
| 消耗品費 | 1 年以内に使い切る予定の事業に必要な消耗品代金。購入金額が 10 万円未満 | 事務用品、PC周辺機器(USB・CD等)、清掃用品、防災用品、自転車 |
| 荷造運賃 | 顧客に販売した商品や製品などを発送するにあたり、荷造りをするための費用、販売した商品や製品などを運送したり発送したりする際の運賃 | ダンボール箱、木箱、ポリ袋、包装紙、緩衝材、ガムテープ、のり、ひも、ゆうパック、ゆうメール、レターパック、書留、宅配便、トラック・鉄道・船舶・航空 |
| 広告宣伝費 | 間接的に宣伝する場合の広告宣伝の費用。テレビやインターネット、チラシ、屋外広告、新聞などの媒体を通じて本業のサービスを不特定多数の消費者に対して販売するために必要な広告や宣伝にかかる費用。会社のイメージアップを図る場合の宣伝も含む | CM、テレビ、インターネット、チラシ、野外広告、新聞、コマーシャル、宣伝、配布 |
| 会議費 | 会社の経営に関して行なわれる社内外の会議や打ち合わせの際に必要となる費用。飲食を伴う会議費計上は常識的な範囲（昼食程度）を超えた場合は会議費とみなされず、交際費とみなされる可能性がある | 会議、ミーティング、貸しオフィス、会議に必要となる飲食代(アルコールは除く) |
| 旅費交通費 | 日々の業務で利用するバスや電車などの交通費や出張の際の宿泊費 | 電車代、バス代、タクシー代、航空運賃、高速道路料金、有料道路通行料、宿泊費、ホテル代、仮払出張費、レンタカー代、定期券代、回数券、ビザ取得費、空港使用料、パスポート交付手数料、有料駐車場代、コインパーキング、ロッカー代 |
| 地代家賃 | 土地、家屋などの賃借費用(敷金は「修繕費」、礼金は20万円未満なら「地代家賃」20万円以上の場合は資産として処理して、賃貸期間または5年間で「減価償却」するように記帳しておき、勘定科目は「長期前払費用」) | 土地、家屋、店舗、貸し倉庫、オフィス |
| 雑費 | どの勘定科目にも当てはまらない経営に対しての重要度や影響度が低い費用 | クリーニング代、一時的なレンタル代、引越し代、安全協力費、エステ、美容室、単発のロッカー台(出張時除く) |
| 水道光熱費 | 会社の経営において使用される、水道代やガス代、電気代や熱供給に必要なエネルギーに要する費用 | 水道代、ガス代、電気代、灯油代 |
| 新聞図書費 | 業務に関係する参考書籍の購入費用 | 本、書籍、新聞、雑誌 |
| 現金 | 現金(紙幣・貨幣)の増加、減少が生じた際に使用。他にも金融機関で通貨に換えることが出来る他人振出小切手、郵便為替証書、配当金領収書、支払期日が到来した公社債の利札などを含む。 | 現金、通貨、紙幣、硬貨、他人振出小切手、郵便為替証書、配当金領収書、公社債の利札 |
| 売掛金 | 営業取引において発生した掛売上による債権 | 営業取引、売上、債権、掛け |
| 貸倒引当金 | 決算期末の売上債権について、次期以降に発生する貸倒（回収不能）見込額を見積もって計上する科目 | 貸倒、回収不能、倒産、引当金 |
| 仮払金 | 金額や使途が不確定な場合の金銭支払いを処理する勘定科目。交通費、交際費などの概算支払い時に使用。相手勘定科目や金額が確定したら、本来の勘定科目へ振り替えるなど精算処理が必要。 | 不確定、交通費、交際費、概算支払い、出張、旅費 |
| 建物 | 事業活動のために所有し使用している建物本体とその付属設備 | 事務所、店舗、工場、倉庫、社宅 |
| 工具器具備品 | 事務所や工場で物の製造、生産のために所有し使われるかつ耐用年数が1年以上の工具ならびに器具および備品 | パソコン、机、椅子、金庫、コピー機、応接セット、作業用具、容器、棚、移動可能な看板 |
| 長期貸付金 | 決算日の翌日から起算して1年を超えて回収（返済）される、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を貸し付けた場合に使用 | 貸付金、資金援助、利子、利息 |
| 短期貸付金 | 決算日の翌日から起算して1年以内に回収（返済）される、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を貸し付けた場合に使用 | 貸付金、資金援助、利子、利息 |
| 未払金 | 本来の継続的な営業取引ではなく、単発的な取引から発生した場合に使用。割賦購入や分割払いなども含む。ただし営業取引で発生する「買掛金」勘定とは明確に区別する必要がある。 | 外注加工費の未払分、分割払、割賦購入 |
| 未払法人税等 | 法人税等（法人税・住民税（道府県民税と市町村民税）・事業税）のうち、確定したがまだ納付していない税額（確定未納税額） | 確定未納税額、法人税、住民税、道府県民税、市町村民税、事業税 |
| 預り金 | 報酬、給与から差し引いた源泉所得税や営業上生じた短期の預かり保証金など役員、従業員、取引先から一時的に預かった金額で、本人に返還するかまたは本人に変わって第三者に支払うものを計上する場合に使用 | 源泉所得税、所得税、住民税、社会保険料、営業保証金、預かり保証金 |
| 長期借入金 | 決算日の翌日から起算して1年を超えて支払期限の到来する、銀行などの金融機関、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を借り受けた場合に使用 | 銀行、金融機関、借入金、借りる、資金援助、利子、利息 |
| 短期借入金 | 決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限の到来する、銀行などの金融機関、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を借り受けた場合に使用 | 銀行、金融機関、借入金、借りる、資金援助、利子、利息 |
| 資本金 | 事業を開始・運営するために必要な出資金。いわゆる元手。資本金の金額は、法的には1円以上であればいくらに設定可能だが、会社の規模を表すひとつの指標となる。開業費(会社を設立するために使用した費用)、創立費(営業を始めるためにかかった準備費用)と区別する必要がある | 事業開始、出資金、元手 |
| 繰越利益剰余金 | 当期純利益のうち社内留保をする利益。次の計算式で算出されるお金を示す。繰越利益剰余金＝（当期純利益＋繰越利益＋任意積立金の取り崩し額）-期中配当額-配当に伴う利益準備金積立額 | 純利益、プール、剰余金 |
| 売上高 | 本業に関する商品を納品したり、サービスを提供した場合に使用 | 売上、売買、納品、取引 |
| 仕入高 | 本業のサービスを提供するために商品、原材料などの仕入れを行った場合に使用 | 仕入、売買、取引、原価、原材料 |
| 期末商品棚卸高 | 本業のサービスにおける期末時点での商品の在庫の額 | 在庫、商品、棚卸 |
| 研修費 | 業務に必要な知識を身に着けるための研修費用 | 研修、セミナー、講義 |
| 市場調査費 | 商品・製品の販売状況や消費者の使用状況などの調査費用 | 調査、アンケート、情報収集、ニーズ |
| 法定福利費 | 会社が負担する健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの社会保険料や、雇用保険料、労災保険料などの労働保険料 | 健康保険料、厚生年金保険料、介護保険料、雇用保険料、労災保険料、社会保険料、労働保険料 |
| 福利厚生費 | 従業員が働きやすい環境を作るため、会社が支給する物品や癒しの機会といった福利厚生に関する費用。条件はすべての従業員が利用でき、サービスとして金額が常識の範囲内で、現金(換金性の高いもの)支給でないもの | レクリエーション、社員旅行、慰安旅行、社内清掃費、制服、忘年会、新年会、決起会、通勤費、慶弔見舞金、健康診断費、治療費、医療費 |
| 販売促進費 | クライアントに直接会って宣伝活動を行う場合の費用。直接クライアントに手渡しする試供品やノベルティ、または展示会への出店、特売セールのPOPやポスター制作などを含む | 試供品、ノベルティ、展示会への出店、POP、ポスター制作 |
| 支払手数料 | 会社を経営するうえで発生する、取引に関する手数料や費用や、報酬などの支払費用。他人の特許権の使用時の支払う料金も含む。ただし行政機関に対して支払う各種支払手数料は「租税公課」という勘定科目を使用。 | 銀行の振込手数料、クレジットカードの手数料、代引き手数料、各種証明書の発行手数料、仲介料、事務手数料、登録手数料、解約手数料、特許権使用料、ロイヤリティ |
| 車両費 | 車両運搬具(車など)に関する費用 | ガソリン代、洗車、車検、修理代金 |
| 保険料 | 掛け捨てで支払う生命保険や損害保険などの保険料（掛金）を処理する費用 | 生命保険、定期保険、終身保険、養老保険の死亡保障部分、逆養老の保険料、損害保険、傷害保険、火災保険、地震保険、自動車保険、強制保険（自賠責保険）、任意保険、運送保険、盗難保険 |
| 支払報酬料 | 弁護士や税理士、司法書士、社会保険労務士などのほか、ライターやデザイナーなどの専門家に対する支払い費用 | 弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士の報酬、顧問料、ライター、翻訳家への原稿料、翻訳料、校正料、デザイナー、イラストレーターへのデザイン料、イラスト料、芸能人・スポーツ選手・著名人への出演料 |
| 寄付金 | 組織や団体に無償で譲渡される金銭や資産。事業に関係のない相手に対して、見返りを求めない資産の譲渡を行ったときに限る。宣伝性の強いものであれば、「寄付金」ではなく、「広告宣伝費」を使用。一般的なふるさと納税は経費計上できない為、個人事業主の場合は「事業主貸」、法人の場合は計上しない | 寄付金、寄附金、義援金、国、地方公共団体、NPO法人、特定公益増進法人、公益社団法人、公益財団法人、日本赤十字社、自動車安全運転センター、法律に規定された独立行政法人、学校法人、社会福祉法人、特定公益信託の信託財産、認定NPO法人 |
| 減価償却費 | 事業に使われる建物、機械装置、車両運搬具など一年以上使用して、なおかつ10万円以上であるものは固定資産と呼ばれ、その取得価額をその耐用年数の期間（使用可能期間）に応じて費用に計上すること | 建物、機械装置、車両運搬具、設備、減価償却、定額法、定率法、固定資産 |
| 当座預金 | 銀行との当座契約にもとづく預金（自由に資金の出し入れができる、無利息の預金）を処理するための資産勘定。当社振出の小切手も含む | 当座預金、小切手 |
| 管理費 | 事務所の環境管理、メンテナンスや各種の修理・保守（定期点検・保守点検）などにかかる費用。雑費計上でも可能だが額が大きい場合は雑費計上は望ましくないため「管理費」勘定を使用 | メンテナンス、クリーニング代、清掃業者、火災報知器、エレベーターの修理、電話配線工事、ＬＡＮ配線工事、警備費用 |
| 受取家賃 | 建物の貸し付けが通常の営業活動でない場合の家賃収入の時に使用。本業の場合は「売上」勘定科目を使用 | 家賃、賃貸 |
| 給料手当 | 役員、従業員への給料 | 給料、給与 |
| 賞与 | 役員、従業員への賞与 | ボーナス、年末手当、期末手当、臨時給与 |
| 修繕費 | 事業のために使っている資産の修繕の費用。資本的支出(価値の増加や耐用年数の延長)は修繕費ではなく各資産の勘定科目を使用(建物や備品など) | 法改正によるソフトウェアアップデート、修理、修繕、工事、LEDランプに変更 |
| 貸倒引当金繰入 | 決算時に貸倒引当金の設定をする（貸倒見積額（＝債権の期末残高のうち次期以降貸倒れになることが予想される金額）を計上する）際に貸倒引当金勘定（評価性引当金。資産のマイナス勘定＝評価勘定で一種の負債勘定）の相手勘定科目となる費用 | 貸倒、回収不能、倒産、貸倒引当金 |
| 貸倒損失 | 当期に発生した売上債権（売掛金、受取手形）、貸付金、未収入金（未収金）、立替金、前渡金などの金銭債権が、たとえば、取引先の経営状態の悪化や倒産などにより売掛金を回収できなかったり、受取手形が不渡りになるなど、当期に実際に回収不能となった（つまり、貸倒れになった）場合のその損失金額 | 貸倒、回収不能、倒産 |
| 退職給付費用 | 将来、従業員が退職するときに支払う退職給付のうち、当期に負担すべき金額を見積り、当期の費用として計上する場合に、その見積額（繰入額）を処理する費用勘定。別名「退職給付引当金繰入」 | 退職金 |
| 賞与引当金繰入 | 決算時に賞与引当金を費用計上するための勘定科目として使用（借方） | 賞与引当金 |
| 研究開発費 | 新製品や新技術の発明、改良などを実施した際に処理する勘定科目。研究開発のために要した人件費、原材料費、設備費等が該当する。 | 新技術採用、調査、製品化、実験 |
| 退職給付引当金 | 将来、従業員が退職するときに支払う退職給付のうち、当期に負担すべき金額を見積り、当期の費用として計上するための引当金を処理する負債勘定 | 退職金 |
| 株式交付費 | 株式募集のために直接支出した費用 | 株式、増資、自己株式 |
| 創立費 | 創立にともない発生した費用。創立時以外の増資や自己株式の処分などでの株式交付にかかった費用は「株式交付費」勘定を使用 | 株式、増資、自己株式、創立 |
| 商品保証引当金 | 販売した商品の欠陥に対する返品・交換や修理保証を行う際の過去の発生率などから将来発生すると合理的に見積もれる額を計上 | 保証、修理、交換、保証期間、引当金 |
| 商品保証引当金繰入 | 決算時に商品保証引当金を費用計上するための勘定科目として使用（借方） | 保証、修理、交換、保証期間、引当金 |
| 商品保証費 | 自社で販売した商品・製品やサービスについて、一定の保証期間内に故障等欠陥があった場合に自社負担で無料修理する保証をしているときの諸費用 | 保証、修理、交換、保証期間 |
| 外注費 | 会社の業務の一部を外部の業者へ業務委託またはアウトソーシングした場合の費用、請負に出した場合の費用、コンサルタントを利用した場合の費用等 | 業務委託、アウトソーシング、コンサルタント、コンサル、外注 |
| 特許権 | 特許権を取得した際の費用。ただし他人の特許権の使用によるロイヤリティは「支払手数料」勘定科目を使用 | 特許権 |
| 減価償却累計額 | 過去の減価償却費の累計額。減価償却費について間接控除法で処理をした場合に使用 | 減価償却費、累計額 |
| 受取手数料 | 斡旋・仲介・代理・事務・管理などにより受け取った手数料を処理する勘定科目。営業外収益に属する。補足としてアフィリエイトなどが社会通念上「事業」といえる場合は事業所得として確定申告が必要の為「売上」勘定科目を使用する | 受託販売、アフィリエイト |
| 固定資産売却損 | 会社が保有している土地、建物、車両運搬具などの固定資産の売却時の損益を計上する時に使用する勘定科目 | 固定資産の売却 |
| 固定資産売却益 | 会社が保有している土地、建物、車両運搬具などの固定資産の売却時の損益を計上する時に使用する勘定科目 | 固定資産の売却 |
| 事業主貸 | 個人事業主が、事業とは関係なく使用したものを処理する際に使用 | 個人事業主 |
| 事業主借 | 個人事業主が、事業とは関係ない所得となる入金があった際に使用 | 個人事業主 |
| 繰越商品 | 商品の売り上げを三分法で記帳している場合のみ使用。期末にまだ販売していない商品 (在庫)の金額を表す勘定科目 | 繰越、在庫 |
| 支払手形 | 本来の営業上の取引によって発生した約束手形や為替手形による支払金額 | 手形、仕入 |
| 受取手形 | 本来の営業上の取引によって発生した約束手形や為替手形による受取金額 | 手形、売上 |
| 土地 | 事業目的で保有する土地を処理する資産勘定。販売・投資目的は含まれない。 | 土地 |
| 前払保険料 | 決算時に保険料の期間未経過分を計上する際に使用 | 生命保険、定期保険、終身保険、養老保険の死亡保障部分、逆養老の保険料、損害保険、傷害保険、火災保険、地震保険、自動車保険、強制保険（自賠責保険）、任意保険、運送保険、盗難保険 |
| 棚卸減耗損 | 期末商品が盗難や紛失等によって実地と帳簿で合わない際に使用。 | 商品、期末商品棚卸 |
| 商品評価損 | 期末商品の時価(正味売却価格)が原価より低くなってしまった際に使用 | 商品、期末商品棚卸 |
| 現金過不足 | 期中に帳簿残高(現金出納帳)と実際有高で合わない場合に一時的に使用 | 現金、過不足 |
| 雑損 | 期末に「現金過不足」勘定の過不足原因がわからない場合に使用。帳簿残高(現金出納帳)より実地有高の方が少ない場合は雑損 | 現金、原因不明、営業外費用 |
| 雑益 | 期末に「現金過不足」勘定の過不足原因がわからない場合に使用。帳簿残高(現金出納帳)より実地有高の方が多い場合は雑損 | 現金、原因不明、営業外収益 |
| 手形売却損 | 手形割引を実施した際、手形の満期日までの利息相当額が差引かれますが、この利息相当額を手形割引料といい、手形売却損の勘定科目に計上 | 手形売却、利息分、手形割引 |
| 不渡手形 | 所持している手形が不渡りになった場合に、通常の受取手形と区別するために用いられる資産勘定科目 | 不渡手形、倒産、貸倒 |
| 営業外支払手形 | 本来の営業上の取引以外によって発生した約束手形や為替手形による支払金額 | 手形、仕入 |
| 営業外受取手形 | 本来の営業上の取引以外によって発生した約束手形や為替手形による受取金額 | 手形、売上 |
| 雑収入 | どの勘定科目にも当てはまらない経営に対しての重要度や影響度が低い収益 | 副産物の売却代金、決算期に起こる原因不明の現金過不足金額 |
| 受取配当金 | 会社の経営活動において、所有する株式によって他の法人から受けられる利益の配当金 | 株式配当金、保険配当金 |
| 受取利息 | 金融機関に預けた預金や会社の関係者に対する貸付金について受け取ることができる利息 | 預金利息、有価証券利息 、貸付金利息 |