勘定科目一覧
お願い！経理さん！では、下記勘定科目一覧に準じて記帳（仕訳）登録を行います。
※勘定科目の修正が必要な場合には、お客様ご自身でfreee会計にログイン後ご対応ください。
| 勘定科目 | 概要 |
| 租税公課 | 税金の支払。印紙の購入時や手数料も含む。法人税、住民税、事業税は「法人税等」という別勘定科目を使用 |
| 交際費 | 事業に関係のある取引先等との接待費。ただし個人的なものは除外、また対象が従業員の場合は「福利厚生費」という別勘定科目を使用※条件あり |
| 通信費 | 通信に当てはまる費用。封筒は「消耗品費」という別勘定科目を使用。freeeなどのクラウド型の会計サービスの月額料金も含む |
| 消耗品費 | 1 年以内に使い切る予定の事業に必要な消耗品代金。購入金額が 10 万円未満 |
| 荷造運賃 | 顧客に販売した商品や製品などを発送するにあたり、荷造りをするための費用、販売した商品や製品などを運送したり発送したりする際の運賃 |
| 広告宣伝費 | 間接的に宣伝する場合の広告宣伝の費用。テレビやインターネット、チラシ、屋外広告、新聞などの媒体を通じて本業のサービスを不特定多数の消費者に対して販売するために必要な広告や宣伝にかかる費用。会社のイメージアップを図る場合の宣伝も含む |
| 会議費 | 会社の経営に関して行なわれる社内外の会議や打ち合わせの際に必要となる費用。飲食を伴う会議費計上は常識的な範囲（昼食程度）を超えた場合は会議費とみなされず、交際費とみなされる可能性がある |
| 旅費交通費 | 日々の業務で利用するバスや電車などの交通費や出張の際の宿泊費 |
| 地代家賃 | 土地、家屋などの賃借費用(敷金は「修繕費」、礼金は20万円未満なら「地代家賃」20万円以上の場合は資産として処理して、賃貸期間または5年間で「減価償却」するように記帳しておき、勘定科目は「長期前払費用」) |
| 雑費 | どの勘定科目にも当てはまらない経営に対しての重要度や影響度が低い費用 |
| 水道光熱費 | 会社の経営において使用される、水道代やガス代、電気代や熱供給に必要なエネルギーに要する費用 |
| 新聞図書費 | 業務に関係する参考書籍の購入費用 |
| 現金 | 現金(紙幣・貨幣)の増加、減少が生じた際に使用。他にも金融機関で通貨に換えることが出来る他人振出小切手、郵便為替証書、配当金領収書、支払期日が到来した公社債の利札などを含む。 |
| 売掛金 | 営業取引において発生した掛売上による債権 |
| 仮払金 | 金額や使途が不確定な場合の金銭支払いを処理する勘定科目。交通費、交際費などの概算支払い時に使用。相手勘定科目や金額が確定したら、本来の勘定科目へ振り替えるなど精算処理が必要。 |
| 建物 | 事業活動のために所有し使用している建物本体とその付属設備 |
| 工具器具備品 | 事務所や工場で物の製造、生産のために所有し使われるかつ耐用年数が1年以上の工具ならびに器具および備品 |
| 長期貸付金 | 決算日の翌日から起算して1年を超えて回収（返済）される、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を貸し付けた場合に使用 |
| 短期貸付金 | 決算日の翌日から起算して1年以内に回収（返済）される、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を貸し付けた場合に使用 |
| 未払金 | 本来の継続的な営業取引ではなく、単発的な取引から発生した場合に使用。割賦購入や分割払いなども含む。ただし営業取引で発生する「買掛金」勘定とは明確に区別する必要がある。 |
| 未払法人税等 | 法人税等（法人税・住民税（道府県民税と市町村民税）・事業税）のうち、確定したがまだ納付していない税額（確定未納税額） |
| 預り金 | 報酬、給与から差し引いた源泉所得税や営業上生じた短期の預かり保証金など役員、従業員、取引先から一時的に預かった金額で、本人に返還するかまたは本人に変わって第三者に支払うものを計上する場合に使用 |
| 長期借入金 | 決算日の翌日から起算して1年を超えて支払期限の到来する、銀行などの金融機関、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を借り受けた場合に使用 |
| 短期借入金 | 決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限の到来する、銀行などの金融機関、取引先（得意先・仕入先）、親会社・子会社などの関係会社、株主・役員・従業員など企業内部の者などに対して金銭を借り受けた場合に使用 |
| 資本金 | 事業を開始・運営するために必要な出資金。いわゆる元手。資本金の金額は、法的には1円以上であればいくらに設定可能だが、会社の規模を表すひとつの指標となる。開業費(会社を設立するために使用した費用)、創立費(営業を始めるためにかかった準備費用)と区別する必要がある |
| 売上高 | 本業に関する商品を納品したり、サービスを提供した場合に使用 |
| 仕入高 | 本業のサービスを提供するために商品、原材料などの仕入れを行った場合に使用 |
| 研修費 | 業務に必要な知識を身に着けるための研修費用 |
| 法定福利費 | 会社が負担する健康保険料や厚生年金保険料、介護保険料などの社会保険料や、雇用保険料、労災保険料などの労働保険料 |
| 福利厚生費 | 従業員が働きやすい環境を作るため、会社が支給する物品や癒しの機会といった福利厚生に関する費用。条件はすべての従業員が利用でき、サービスとして金額が常識の範囲内で、現金(換金性の高いもの)支給でないもの |
| 支払手数料 | 会社を経営するうえで発生する、取引に関する手数料や費用や、報酬などの支払費用。他人の特許権の使用時の支払う料金も含む。ただし行政機関に対して支払う各種支払手数料は「租税公課」という勘定科目を使用。 |
| 車両費 | 車両運搬具(車など)に関する費用 |
| 保険料 | 掛け捨てで支払う生命保険や損害保険などの保険料（掛金）を処理する費用 |
| 寄付金 | 組織や団体に無償で譲渡される金銭や資産。事業に関係のない相手に対して、見返りを求めない資産の譲渡を行ったときに限る。宣伝性の強いものであれば、「寄付金」ではなく、「広告宣伝費」を使用。一般的なふるさと納税は経費計上できない為、個人事業主の場合は「事業主貸」、法人の場合は計上しない |
| 減価償却費 | 事業に使われる建物、機械装置、車両運搬具など一年以上使用して、なおかつ10万円以上であるものは固定資産と呼ばれ、その取得価額をその耐用年数の期間（使用可能期間）に応じて費用に計上すること |
| 受取家賃 | 建物の貸し付けが通常の営業活動でない場合の家賃収入の時に使用。本業の場合は「売上」勘定科目を使用 |
| 給料手当 | 役員、従業員への給料 |
| 賞与 | 役員、従業員への賞与 |
| 修繕費 | 事業のために使っている資産の修繕の費用。資本的支出(価値の増加や耐用年数の延長)は修繕費ではなく各資産の勘定科目を使用(建物や備品など) |
| 創立費 | 創立にともない発生した費用。創立時以外の増資や自己株式の処分などでの株式交付にかかった費用は「株式交付費」勘定を使用 |
| 外注費 | 会社の業務の一部を外部の業者へ業務委託またはアウトソーシングした場合の費用、請負に出した場合の費用、コンサルタントを利用した場合の費用等 |
| 受取手数料 | 斡旋・仲介・代理・事務・管理などにより受け取った手数料を処理する勘定科目。営業外収益に属する。補足としてアフィリエイトなどが社会通念上「事業」といえる場合は事業所得として確定申告が必要の為「売上」勘定科目を使用する |
| 固定資産売却損 | 会社が保有している土地、建物、車両運搬具などの固定資産の売却時の損益を計上する時に使用する勘定科目 |
| 固定資産売却益 | 会社が保有している土地、建物、車両運搬具などの固定資産の売却時の損益を計上する時に使用する勘定科目 |
| 事業主貸 | 個人事業主が、事業とは関係なく使用したものを処理する際に使用 |
| 事業主借 | 個人事業主が、事業とは関係ない所得となる入金があった際に使用 |
| 土地 | 事業目的で保有する土地を処理する資産勘定。販売・投資目的は含まれない。 |
| 前払保険料 | 決算時に保険料の期間未経過分を計上する際に使用 |
| 現金過不足 | 期中に帳簿残高(現金出納帳)と実際有高で合わない場合に一時的に使用 |
| 雑損 | 期末に「現金過不足」勘定の過不足原因がわからない場合に使用。帳簿残高(現金出納帳)より実地有高の方が少ない場合は雑損 |
| 雑益 | 期末に「現金過不足」勘定の過不足原因がわからない場合に使用。帳簿残高(現金出納帳)より実地有高の方が多い場合は雑損 |
| 雑収入 | どの勘定科目にも当てはまらない経営に対しての重要度や影響度が低い収益 |
| 受取配当金 | 会社の経営活動において、所有する株式によって他の法人から受けられる利益の配当金 |
| 受取利息 | 金融機関に預けた預金や会社の関係者に対する貸付金について受け取ることができる利息 |